民泊の行政許可申請なら民泊ブラザーズにお任せ‼特区民泊、簡易宿泊所、旅館業など民泊をしたいオーナーさまをサポート

理由1

民泊初期から携わってきた、
行政書士だからこそ
ノウハウがめちゃ豊富!

『民泊ブラーズ』のメンバーは、本当に民泊の行政許可を取り、合法的に運営できる物件かどうかを過去の実績とノウハウにより判断することができるんです。
これまで多くの講演会やセミナーや勉強会も開催してきました。だから、行政許可が取れるかどうかの正しい知識を持たずに物件を宣伝している多くの不動産業者がいますが、それをバッチリ見抜くこともできます。
もし、この物件は合法的に民泊ができる物件なのかどうかを知りたい、実際に確認したいという方は、『民泊ブラザーズ』にご依頼いただければすぐに調査いたします。

理由2

日本語だけでなく
英語書面
対応可能
だから手続きラク!

『民泊ブラザーズ』のメンバーは英語に精通している人材がたくさんいるんです。例えば、井内は外大卒業後、3年間にオーストリア、ニュージランドに留学し、現在も外国人関係の案件に多数携わっています。
だから、民泊で必要となる英語書面や外国人からの依頼も対応が可能なので、全て『民泊ブラザーズ』にご依頼していただければ、他の外部の業者さんに依頼する手間が省け、ラクラク民泊の行政許可申請をすることができるんです。
もし、スピーディーに民泊の行政許可申請をし、合法的に民泊を運営したい方にはピッタリだと思います!

理由3

民泊適正管理主任者資格
保有しているから
安心して依頼できる!

「一般社団法人日本民泊適正推進機構」により認められた民泊適正管理主任者の資格を持っているのも、『民泊ブラザーズ』の強みなんです。
だから、民泊でありがちな、例えば、ゴミ処理問題、騒音問題などを解決するための的確なコンサルティングが可能です。これまでも、民泊で問題となってきた数々のトラブルを的確に解決してきたので、その経験とノウハウをもとに、民泊の行政許可申請を通したいオーナーさまをバッチリサポートさせていただきます。

理由4

宅建士・
マンション管理士
資格により
物件選定なども安心対応

不動産の知識が豊富なメンバーが『民泊ブラザーズ』には在籍しています。例えば、不動産会社での勤務を3年間、宅建士として講師を10年以上務めてきたことにより、いろいろな知識とノウハウと経験があるんです。
だからもし、合法的に民泊をしたいから行政許可申請をする上で、一軒家かマンションで迷ったときはマンション管理士として適格なアドバイスが可能です。
他にも、この物件は民泊が合法的にできるかなど、物件の特徴を捉えた調査ができるところも強みです!

理由5

認定前認定後
万全サポート体制により
手間は一切かけさせません!

税理士、民泊管理会社、消防設備会社、司法書士、不動産会社など様々な提携企業との連携により、民泊の行政許可の認定前も認定後もオーナーさまのサポートを万全にいたします。
だから、『民泊ブラザーズ』に頼めば、トータルでサポートできるので、いろいろな業者に一つ一つ発注や相談する手間や時間や費用もかからないので、スピーディーかつリーズナブルに民泊の行政許可を申請をすることができ、許可を通すことができるんです。

お電話で応援24時間対応
『ちちんぷいぷい』に出演しました!
ちちんぷいぷいの内容を是非ご覧ください!

『民泊ブラザーズ』のこれまでの実績をご覧ください‼『民泊ブラザーズ』は、新築物件から50年以上の物件まで見てきました!だから、ノウハウ一杯です。
行政許可申請を通した物件の成功事例です!

  • case1.大阪市二階建て木造新築 4LDK 最大9人収容

    もともと木造2階建て住居を民泊にしたというご依頼があり、民泊に必要となる申請費用で30万円

  • case2.大阪市築年数約20年一棟マンションの内 賃貸で8部屋(1LDK35㎡/1部屋)

    マンションでありながら賃貸でオーナーさんに承諾を得て民泊物借として申請費用で80万円

  • case3.大阪市築年数約30年オーナー所有マンション2部屋(3LDK50㎡/1部屋)

    他の住人もいながら2部屋のみ民泊の申請を通した申請費用で30万円

  • case4.京都市簡易宿所4階立て新築マンション15部屋(1LDK30㎡/1部屋)

    オーナー様が新築マンションを建てる段階から許可を取るまで全てサポート費用で250万円

難しい案件で行政許可申請が通らなかった事例

  • case1.大阪市築年数約30年テナントビル購入前 7部屋(70平米/1部屋)

    事前調査した結果、建築済証がなく、その他民泊に適さない物件と判明したため購入を断念(事前調査7万円のみで済んだ)

  • case2.大阪市築年数約30年分譲マンション 1部屋所有(3LDK70平米/1部屋)

    マンション管理規約の変更はされ民泊可能となったが、建物自体が民泊物件に適さず、他の所有者が民泊の許可を取っていたため消防法の適応がされず、申請を断念。(事前調査費5万円のみ)

  • case3.大阪市築年数2年分譲マンション3部屋所有(2LDK40平米/1部屋)

    理事会に持ちかけたがマンション管理規約が変更されず、断念せずを終えなかった。(事前調査5万円)

  • case4.大阪市築年数10年一棟マンションの内賃貸で1部屋(1LDK30平米/1部屋)

    消防基準を満たさず、オーナーは民泊を認めたが、申請前に断念(事前調査5万円)

お客さまの声『民泊ブラザーズ』にご依頼いただいたお客さまにインタビューをさせて頂きましたのでご覧ください!

専門性が高く信頼できるのでおすすめです!
『民泊ブラザーズ』は本当におすすめです!

民泊の行政許可申請を
しようと思った理由は?

新築一戸建の建売分譲をメインでやらさせていただいていたんですが、ゲストハウスも不動産事業としてやってみたいと思い事業展開をし始めたのがきっかけです。

『民泊ブラザーズ』に依頼したのはなぜ?

井内先生とは宅建の勉強を教えていただいていたこともあり、宅建も見事に合格することができました。そして今回、旅館業を取得するにあたり行政書士のお力が必要ということで、井内先生にご依頼するしかないと思ったんです。

実際に依頼してどうでしたか?

大変よかったです。細かなことまで気を遣っていただきましたし、書類を申請するにあたって小さな部分もしっかり動いていただき、小回りも効くし、我々は何も手間がかからずラクに申請できて、とてもありがたかったです。

他のオーナーさまにもおすすめできる?

他の方にもおすすめです!人間性も素晴らしいですし、私も仲良くお付き合いさせていただいています。信頼もできるので安心してお任せできると思います!

『株式会社中央住宅販売』さまが手掛けたゲストハウス『京都ハウス東寺』

スピーディーで丁寧な対応がめちゃめちゃいい!
安い!速い!丁寧!めちゃめちゃいい!株式会社ISAMI 生活レスキュー隊 勇さま

『民泊ブラザーズ』に依頼したきっかけは?

インターネットで探していて電話してみるとすごく丁寧に対応していただき、すごく信頼できる会社さんだなと思いご依頼しました。他の業者さんと比べても、かなりいいと思ったのが『民泊ブラザーズ』さんにご依頼した理由ですね。

実際に依頼してどうでしたか?

安さと丁寧さとスピーディーさがめちゃめちゃよかったです。運用もすぐにできるようになってすごく助かりました。やっぱり、時間がかかると収益化するまでの時間が長くなるので、『民泊ブラザース』に依頼してよかったと思っています!

他のオーナーさまにもおすすめできますか?

自分の周りの経営者の方や知り合いの方が、「合法的に民泊事業ができるならやってみたい」と言っているので、その方々に『民泊ブラザーズ』をすすめようと思っています。安さ、速さ、丁寧さは本当におすすめできる大きなポイントだと思いますね。

民泊の行政許可申請なら私たちにお任せください!
難しい案件にもしっかりとご対応します!

開業当初から旅館業を中心に10年以上やっており、数年前から民泊の専門家として頑張っています。民泊の行政許可を取得する際には、私たち『民泊ブラザーズ』にお任せ頂ければバッチリ対応いたします。
井内 絢也JUNYA INOUCHI

【プロフィール】
平成16年度に宅建、平成18年度行政書士試験に合格をする。開業当初より、不動産に関わる業務に携わり、民泊制度ができる前から、旅館業の仕事を数多く熟してきている。また、平成26年度にはマンション管理士の資格も取得する。
マンションでの民泊や一軒家での民泊においても、メリット・デメリットをしっかりと把握し、様々なケースに対応している。また、FM79.7にDJ として番組を持った経験や雑誌や講演会も多数行っている。平成29年MBSのちちんぷいぷい出演し、現在も多くの依頼者を抱えている。時代の流れを把握し、法律分野以外にも英語の語学力を活かし、活躍している。

熱いメッセージ動画のインタビューもご覧ください。

オーナー様のご要望にバッチリ応えます!

開業当初から民泊に関するご依頼を毎日のようにいただいています。お客さまには、簡易宿所、特区民泊、新法の3つのプランから一番ピッタリマッチするご提案ができると思いますので、お気軽にご相談ください!
羽根 佑亮YUSUKE HANE

【プロフィール】
行政書士試験に平成28年度に合格し、即開業する。開業年が最近ということは、より、改正された様々な法律に熟知しており、開業当初より民泊制度について、日々勉強を重ね平成30年には、民泊適正管理主任者にも合格する。
民泊制度自体が誕生後それほど年月が経っていない為、どの行政書士もなかなか難しいと感じるこの業務を一早く自分のものにし、数多くの民泊許可について相談を受けている。

熱いメッセージ動画のインタビューもご覧ください。

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